柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
そこで２０１７年２月に、不登校の児童生徒さんに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。
保護する子女に対する義務教育、それから２７条で勤労の義務、３０条で納税の義務と、この３つの義務が課せられているわけですが、イロハの問題でちょっとお尋ねをしますけれども、３０条で定められている納税の義務、この税は何のために徴収をされているのか、そこについて市長の基本的な見解をお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君） 真鍋企画財政部長。
そして、就学前というのも、義務教育まで広げることも可能ではないですか。そういうふうな訴えを、私はずっとしてきたんです。そこには、先ほど言われるように、一方を少なくすると一方を増やさにゃいけん。そういうふうなことを言われるんだけれども、一つのパイの中をいらわずに、こっち傾けたらこっちがふこうなるけど、こっちはかるうなる。じゃけど全体としては増やしませんよというふうなことをイメージするわけですよ。
長友光子議員 １ 給食費の牛乳代無料化について (1)義務教育は無償が原則であり、また子育て支援の観点からも、給食費の完全無償化を目指して、まずは牛乳代を０円にすることが急がれると思うがいかがか。 (2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。
一刻も早く、市独自の政策として、３億９,５００万円ある国保基金を使って、少なくとも義務教育段階までの子どもの、均等割の削減を検討をするべきだと考えています。 市民部長は、基金は条例上、事業運営における財源不足に備えるためのものだから、均等割廃止には使えないとおっしゃいました。
当面、義務教育年齢の子どもについては、市独自の取り組みが必要と考えるがいかがか。 (2)給食費の無償化を目指して、まずは、給食費の２割を占める牛乳代を無償にすることが必要と考えるがいかがか。
その１つとして、憲法２６条第２項は義務教育は無償とするとなっていますが、確かに教科書は小中学校無償で授業料も徴収されていません。が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。
義務教育は、本来、無償との観点から、就学援助制度の拡充と合わせて全ての児童生徒の給食費の軽減、これが必要だと考えています。１食当たりの金額は小学校２４４円、中学校３０５円、そのうち牛乳が５２円、パンが６３円と７０円です。給食費年額は４万８,０００円余りとなります。複数在学となれば、その額は家計にとっては大きな比重を占めます。給食費軽減についての市長の見解を求めるものであります。
対象にしておりますが、対象者を義務教育までこれを拡充した場合、財源はどの程度で対象が何人ぐらいになりましょうか、その辺をお願いします。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 義務教育まで拡大しますと、まず小学６年生まで拡大しますと、約２１０人の増加となります。したがいまして、２１０人掛ける３万１,５００円掛ける２分の１ということで、約３３０万円の増加となります。
かつて下松市の学校教育施設の整備は遅れ気味でありましたけれども、平成１２年度からの義務教育施設整備１０か年計画、また平成１９年度からの学校施設耐震化基本計画で一気に整備が進みまして、今年度下松小学校の２期の改築工事で整備は一巡したものと安堵をしておりました。
（「どうぞ」と呼ぶ者あり） まず、令和２年１月３１日の通知文は、令和２年度における義務教育諸学校用教科書の無償給与事務の適正な処理に関する通知でございます。 これは、今、申し上げましたように、事務の適切な処理についての通知文でありますので、採択には関係ないというふうに考えて、事前の資料には添付しておりませんでした。
その特別支援教育を受ける児童生徒は、文部科学省の調査によると、令和元年に特別支援学校や特別支援学級に通ったり、通級による指導を受けている児童生徒は、全国に約５５万７,０００人、義務教育段階の全児童生徒数のおよそ４.８％に当たり、２０人に１人というような状況になっています。
義務教育中において、経済的に困っている家庭には学用品や給食費などを援助する就学援助制度もありますが、子育て世代では、年間で約５万円の給食費の負担が重くのしかかるという家庭もあることから、この給食費無償化を行うものであります。 なお、子育て世帯への経済的支援の一助とするため、第１子から支援したいと考えております。
本市では、平成２８年度に県内初の取組として、福栄地域に開設しており、義務教育９年間を見据えた教育活動の成果を生かし、小中一貫教育を推進してまいります。 また、各小・中学校において、農業を体験する萩農下村塾や地域イベントへの参画など、地域との連携を深め、特色あるふるさと学習を展開してまいります。
特別な指導を必要とする児童生徒、保護者に、余分な負担というふうなものを求めるというのは、義務教育にあって当たり前ことではありません。教育基本法の第４条かな。「国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならない」というふうに義務づけているんですね。
この事業で小学校１・２年生に対し英会話支援を行うことで、小学校１年生から中学校３年生まで、義務教育の期間中は途絶えることなく英語教育を実施できる。令和２年度に仙崎小学校で実証準備を進めてきたことを基に進めていきたいとの答弁がありました。
まず、今後の小・中・高の連携についてですけれども、小・中・高の連携については、今まではやはり義務教育と高等教育というものとか、市内の中学校までは市立ですけれども、高校になると公立は県立高校ということがあって、一つ垣根があったように思われます。
そのことを通して義務教育学校などの小中一貫校のよさというものも取り入れながら、それぞれ独立した学校として、すなわち重要なマンパワーである教職員体制、こうしたものは引き続き現行を維持しながら、今以上に子供たちの一体的な教育環境を充実したものにしたい、そうした思いから設置をするものでございます。
こうした中「暮らしを守り 未来を築く」令和３年度当初予算におきまして、教育・子育てなら山口の取組として、子育て世帯における経済的負担を軽減いたし、安心して子育てできる環境づくりをなお一層進めていくため、令和３年１０月から中学生の通院費につきまして、父母の所得制限を撤廃いたし、義務教育課程の子供の医療費の全面無料化を実施することとしているところでございます。